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29件の議事録が該当しました。

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2020-06-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第18号

第八八四号住民税、固定資産税などの税金納付の猶予に関する請願外二十四件を議題といたします。  本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

若松謙維

1994-01-27 第128回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

委員長小川仁一君) それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二〇三号地方財政充実強化に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九四号住民税減税固定資産税減免に関する請願外八件はその取り扱いを保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川仁一

1986-05-20 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

————————————   本日の会議に付した案件地方自治法の一部を改正する法律案衆議院提  出) ○個人年金共済共済掛金にかかわる地方税法上  の別枠所得控除限度額引上げに関する請願(第  六号) ○国庫補助負担率引下げによる地方負担転嫁の抑  止に関する請願(第二四号) ○国庫補助負担率引下げによる地方負担転嫁反  対に関する請願(第二五号) ○地方財政対策に関する請願(第二六号) ○住民税

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1985-12-19 第103回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

———————————   本日の会議に付した案件地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法  律案(第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆  議院送付) ○国庫補助負担率引下げ措置に関する請願(第  四〇号) ○国庫補助負担率引下げによる地方への負担転  嫁反対に関する請願(第七三号) ○地方財政対策強化に関する請願(第三九七号  ) ○職務執行命令訴訟制度に関する請願(第三九八  号) ○住民税

会議録情報

1985-12-19 第103回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

委員長増岡康治君) それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第三九八号職務執行命令訴訟制度に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四八二号住民税課税最低限引上げに関する請願外十九件は保留とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

増岡康治

1977-06-09 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号

 同(下平正一紹介)(第六三三〇号) 同月二十三日  地方財政危機突破に関する請願瀬野栄次郎君  紹介)(第七〇二一号)  行政書士法改正に関する請願板川正吾君紹  介)(第七五二六号)  同(川俣健二郎紹介)(第七五二七号)  同(佐野憲治紹介)(第七五二八号)  同(藤田高敏紹介)(第七五二九号)  同(古川喜一紹介)(第七五三〇号)  同外三件(湯山勇紹介)(第七五三一号)  住民税

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1976-11-04 第78回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

大出俊紹介)(第二四〇一号)  地方議会議員半数改選制反対に関する請願(  正森成二君紹介)(第二三九七号)  同(三谷秀治紹介)(第二三九八号)  同(村上弘紹介)(第二三九九号)  簡易水道会計赤字解消に関する請願寺前巖  君紹介)(第二五四二号)  地方自治体財政確立に関する請願中路雅弘  君紹介)(第二五四三号)  地方財政確立等に関する請願平田藤吉君紹  介)(第二五四四号)  住民税

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1976-05-24 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

)(第八  三三九号)(第八三四〇号)(第八三四一)  (第八三四二号)(第八三四三号)(第八三四  四号)(第八三四五号)(第八三四六号)(第  八四七号)(第八三四八号)(第八三四九号)  (第八三五〇号)(第八三五一号)(第八三五  二号)(第八三五三号)(第八三五四号)(第  八三五五号)第八三五六号)(第八三五七号) ○地方自治体財政確立に関する請願(第七三四  九号)(第七六八五号) ○住民税

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1976-05-24 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

第八四五九号、住民税負担軽減に関する請願保留とすべきもの。  その次、財政関係に入りますが、第六一号外一件、地方財政確立に関する請願、採択すべきもの。  第一二三号外四百六十七件、地方財政危機突破に関する請願保留とすべきもの。  第一三一号、地方財政確立に関する請願保留とすべきもの。  第一三二号外一件、地方自治体財政確立に関する請願保留とすべきもの。  

伊藤保

1974-05-30 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

の一部改正に関す  る請願(第一一〇一号) ○事業主報酬完全実施(みなし法人事業税の創  設)に関する請願(第一五六三号)(第二六一  〇号) ○地方自治体超過負担解消に関する請願(第  二八八四号) ○地方財政確立に関する請願(第三一一一号) ○地方自治体超過負担解消に関する請願(第三  三二四号) ○異常な物価高騰から住民生活を守る地方自治体  の財源確保に関する請願(第三五八一号) ○住民税

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1973-07-17 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第45号

(第四六三号)  固定資産税等軽減に関する陳情書  (第四六四号)  自治体病院経営健全化に関する陳情書  (第四六五号)  地方超過負担解消に関する陳情書外一件  (第四六六号)  公有地取得に対する財政措置に関する陳情書  (第四六七号)  公共施設整備費等地方超過負担軽減等に関す  る陳情書  (第四六八号)  地方自治法の一部を改正する法律案反対に関す  る陳情書  (第五四二号)  住民税

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1970-12-09 第64回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

― 十二月八日  地方税法改正時期に関する陳情書  (第一九  号)  道州制実現に関する陳情書  (第二〇号)  道州制に関する陳情書  (第二一号)  地方公務員給与改定財源確保に関する陳情書  外一件  (第二二号)  町村財政拡充強化に関する陳情書  (第二三号)  地方事務官制度廃止等に関する陳情書  (第二四号)  広域救急消防に対する財政援助に関する陳情書  (第二五  号)  住民税

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1968-03-22 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

 越村安太郎君     ――――――――――――― 三月二十一日  国、県の委託調査整理統合等に関する陳情書  (第一〇九号)  地方公共団体超過負担解消に関する陳情書  (第一一〇号)  同  (第二〇七号)  公営競技収益金均てん化反対に関する陳情書  外一件(  第一一一号)  同  (第一七八号)  国鉄事業用固定資産にかかる納付金廃止反対  に関する陳情書外三件  (第一一二号)  住民税

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1968-02-06 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

 電気、ガス税撤廃に関する陳情書外七件(第七号)  同外三件(第三二号)  国鉄事業用固定資産にかかる納付金廃止反対に関する陳情書外十三件(第八号)  同外四十三件(第三一号)  軽油引取税引上げ反対に関する陳情書(第三三号)  町自治会指導責任確立に関する陳情書(第三四号)  地方公務員等共済組合制度改善に関する陳情書(第三五号)  地方委任事務職員の身分切替えに関する陳情書(第三七号)  住民税

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1967-07-06 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

――――――――――――― 七月五日  町村財政確立強化に関する陳情書  (第二〇九号)  市町村職員共済組合長期給付掛金率に関する  陳情書  (第二一〇号)  本籍地番と街区番号の一本化に関する陳情書  (第二一一号)  行政書士既得権存続に関する陳情書  (第二四一号)  上水道改良事業に対する起債わく拡大に関する  陳情書  (第二九五号)  住民税軽減に関する陳情書  (第二九六号)

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1965-08-10 第49回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

――――――――――――― 八月七日  地方公務員等共済組合法の一部改正に関する陳  情書外五十件  (第一二七号)  住民税改善に関する陳情書  (第一二八号)  国と地方との事務配分等に関する陳情書  (  第一二九号)  道路交通対策確立に関する陳情書  (第一三〇  号)  地方開発事業団制度改正に関する陳情書  (  第一三二号)  水道事業財政援助強化に関する陳情書  (第  一三三号

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1964-06-09 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第54号

――――――――――――― 六月六日  固定資産改正評価制度に関する陳情書  (第四九八  号)  警察費国庫補助金制度適正化に関する陳情書  (第四九九号)  地方自治法の一部改正に関する陳情書  (第五〇〇号)  ボーリング場設置に伴う良俗保持に関する陳情  書(第五〇一号)  武蔵野市のボーリング場の建設、営業反対に関  する陳情書  (第五〇二  号)  住民税課税方式統一に伴う減収補

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1964-02-25 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

同(第二六号)  同(第二七号)  同(第  二八号)  同(第二九号)  同(  第三〇号)  同(第二〇三号)  同(第二〇四  号)  同(第二〇五号)  同(  第二〇六号)  同  (第二〇七号)  同(第二〇八号)  同  (第二〇九号)  同  (第二一〇号)  同(  第二一一号)  電気税撤廃に関する陳情書  (第三一号)  地方公務員法の一部改正に関する陳情書  (第三二号)  住民税

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1963-05-16 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

五月十四日  地方自治法の一部を改正する法律案内閣提出  第一五七号)(予) 同日  ガス税撤廃に関する請願浦野幸男紹介)  (第三七四三号)  旧樺太引揚市町村吏員の処遇に関する請願外一  件(渡邊良夫紹介)(第三七四四号)  地方公務員共済組合法の一部改正に関する請願  (五島虎雄紹介)(第三七七三号)  農地の固定資産評価方式維持に関する請願外十  二件(猪俣浩三紹介)(第三九三二号)  住民税

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1962-12-21 第42回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

第三二二号)  交通安全推進事業費国庫補助に関する陳情書  (第三二六号)  外国人旅客者に対する料理飲食等消費税の非課  税措置に関する陳情書  (第三二  七号)  老朽警察庁舎早期解消等に関する陳情書  (第三二九号)  激甚(じん)災害に対処するための特別の財政  援助等に関する法律の一部改正に関する陳情書  (第三三〇号)  水道事業に対する起債わく拡大等に関する陳情  書(第  三三一号)  住民税

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1953-07-20 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

する陳情書(  第九七二号)  都市税財政に関する陳情書  (第九七三号)  警察制度改正に関する陳情書  (第九七四号)  地方財政平衡交付金法の一部改正に関する陳情  書(第一〇〇二  号)  地方各種委員会制度の再検討に関する陳情書  (第一〇〇三号)  町村職員恩給組合国庫助成交付金改正に関す  る陳情書(第一  〇〇四号)  小型自動車税町村へ移管に関する陳情書  (第一〇〇五号)  住民税

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